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育休と産休ってどう違う?手当や期間は?退職しない方がいい理由とは?

[記事公開日]2018/05/16 [最終更新日]2018/05/14
■カテゴリー:出産, 子育て, 産後
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出産や子育てにまつわる休暇には、育休と産休があります。
言葉を聞いたことはあっても、実際に利用したことがない人は具体的な内容までは知らないことが多いのではないでしょうか?
呼び方が似ているためか、両者を混同していることも多いようです。
これらの制度を活用して受け取れるお金は決して少なくないので、しっかりと理解しておくに越したことはありませんね。
ここではそんな大切な育休と産休の違いについて、手当や期間を含めてみていきます。

目次

  1. 育休とは?
  2. 産休とは?
  3. 育休と産休の違い
  4. 海外の育休と産休事情をご紹介
  5. 休む?退職?もらえるお金はこんなに違う

育休とは?


育休とは育児休業のことです。
育児休暇と間違われやすいですが、育児休暇とは育児のためにとる休暇などの一般名称です。
出産後、子どもが小さい間会社を休むこと、一般的に育休と呼ばれているのは、育児休暇ではなく育児休業です。
育児休業は近年期間などが見直されており、最長で2年間取得できるようになりました。
男性の育休も認められるようになり、より子どもを育てやすい環境が作られてきているように思います。
まだまだ男性の育休取得率は低いですが、今後少しずつ定着していくのではないでしょうか?

育児休業とは?

育児休業とは、育児介護休業法に基づいて定められた子どもを育てる労働者が取得することができる休業です。
個々の会社ではなく法律で定められているので、条件さえ満たしていれば誰でも申請することができます。
父母だけでなく、子どもを世話する家族と同居している場合や、養子の場合でも育児休業を取得できるのです。
育休は、子供が生まれて8週間以内に取得した父親に限り2回申請できますが、それ以外は一人の子どもに付き申請できるのは1回のみです。

育休の取得条件は?

育休は正社員だけではなく、期間雇用であっても取得することができます。
申請時点での条件は、

正社員の場合

一つの会社で1年以上、週に3日以上勤務していること。

期間雇用の場合

上記の正社員の条件に加えて、子どもが1歳6ヶ月になるまで契約が継続、または更新される予定があること。
それに加えて、雇用先企業の雇用保険に加入している必要があります。
そのため、扶養に入っている場合など雇用保険に未加入の場合は対象外になります。

育休の期間は?

育休は原則として、子どもが満1歳になるまで取得することができます。
ですが以下のような事情がある場合には、最長で満2歳まで延長することができます。
少し前までは最長1歳6ヶ月まででしたが延長され満2歳までになりました。

  • 申し込んでも保育所に預けられない(待機児童)
  • 配偶者の病気や死亡などで子どもの養育が難しい

これは手当てなどを受けることができる、法律で定められた期間です。
これとは別に、雇用先がそれ以上の期間休暇を認めている場合などもあります。
企業の福利厚生で子どもが満3歳になるまで育休をとることができる場合などもありますが、その場合も受け取れる手当ては上記の期間になります。
このように会社の福利厚生で1年以上の育休を取得する場合、待機児童などやむを得ず育休を延長しなければならない状況とは異なるため、受け取れる手当ては子どもが満1歳になるまでです。
休む期間を自分で決めることができる場合には、この点にも注意するようにしましょう。

育休中のお金は?

育休中には、育児休業給付金を受け取ることができます。
これは育児休業中に雇用保険から支給される給付金です。
育児休業給付金を支給される条件として、

  • 雇用保険に加入している
  • 育休が始まる前の2年間に、11日以上勤務している月が12ヶ月以上ある
  • 育休中、休業開始前の給料の8割以上の賃金を支払われていない
  • 子どもが満1歳になった後も、引き続き勤務する予定がある

育児休業給付金は、育休開始時の賃金を元に決定します。
金額は、育休開始から180日以内は日給×勤務日数の67%、181日以降は日給×勤務日数の50%です。
ただし支給額には上限があります。
また、育児休業給付金が給付されるだけでなくさらに社会保険料も免除されます。

産休とは?


産休とは、労働基準法で定められている産前産後休業です。
産休は仕事を続けながら出産する女性なら、雇用形態に関わらず誰でも取得することができます。

産前休暇の期間は?

産前休業は、出産予定日の6週間前から取得できます。
また多胎妊娠の場合やリスクが高い場合などは14週間前から休業することが可能です。
ただし、取得する義務はなく出産ぎりぎりまで働き続けることも可能です。

産後休暇の期間は?

産後休暇は、産前休暇と異なり必ず休まなければなりません。
基本的には出産した翌日から8週間で、この期間に働くことは法律で禁止されています。
ただし産後6週間以降なら、復帰の希望があり医師の診断がおりれば働くことができます。

産休中のお金は?

産休中に受け取れる手当てとして、出産一時金と出産手当金があります。
出産一時金は一人の出産に対して、42万円が受け取れます。
出産には地域にもよりますが、普通分娩の場合35万円~50万円かかります。
出産費用は都会の方が高い傾向にあるようです。
これらは全て自費のため、出産一時金は全て、またはほとんどが出産費用にあてられます。
医療機関の直接支払い制度を利用することで、出産にかかった費用から差し引くことが可能です。
出産手当金は、産前産後休業の期間に対して受け取ることのできる給付金です。
支払額は、1日につき日給の3分の2程度です。
ただし産休中に出産手当金より多い額の給料が支払われている場合は支給の対象となりません。
また健康保険に加入して1年以上ではないと支給の対象となりません。
育休と同じく、期間中は社会保険料の支払いが免除されます。

育休と産休の違い


育休と産休はイメージが似ているので混同されがちですが、全く違うものです。
具体的に比較してみるましょう。

定めている法律

育休は育児介護休業法によって定められています。
産休は労働基準法によって定められています。

手当ての支払い元

育休期間中に支払われる育児休業給付金は、雇用保険より支払われます。
産休期間中に支払われる出産一時金、出産手当金は健康保険より支払われます。

期間

産休は、産前休業が6週間(多胎妊娠、高リスクの場合は14週)、産後休業が8週間です。
産休が終わった時点で育休が始まります。
育休は産後9週目から子どもが満1歳にまるまでです。
ただし、保育園に入れないなどの理由があった場合、満2歳になるまで延長が可能です。

海外の育休と産休事情をご紹介


ここまで日本での育休、産休制度を見てきましたが、海外ではどうなのでしょうか?
以下ヨーロッパ、アメリカ、アジアと見ていきます。
国によって産休や育休の制度は全く違います。
またこれ以外にも、子育てにまつわる補助金なども異なるため一概に産休育休の有無や受け取れる金額だけで子育てがしやすい国かを判断することはできません。
ですが育休産休に関しては、日本は中でも優遇されていると言っていいのではないでしょうか?

フランス

産休は16週間、給与の100%が支払われます。
育児休業は子どもが満3歳になるまで取得することができます。
給付金が支払われる期間は第一子は6ヶ月、第二子以降は満3歳までです。

ドイツ

産休は14週間で給与の100%が支払われます。
父母合わせて3年間の育児休暇を取得することができ、手当ては12ヶ月間、給与の67%が支給されます。

アメリカ

法律で定められている育休、産休はありません。
公務員の場合は産休が12週間あり給与は州によって定められています。
企業ごとに福利厚生として定められていますが、全くないこともめずらしくないようです。

韓国

出産休暇は出産前後合わせて90日間とることができ、給与の100%が支払われます。
育休は満8歳以下は取得することができ、始めの3ヶ月は給与の80%、残りの期間は最大9ヶ月間給与の40%が支払われます。

台湾

産休は、出産後2ヶ月間、給与の100%が支払われます。
その後6ヶ月間は給与の60%、国の保険から支払われます。
育児休暇制度はありません。

シンガポール

産前1ヶ月、産後3ヶ月の産休制度があり、給与の100%が支払われます。
育児休暇制度はありません。

休む?退職?もらえるお金はこんなに違う


ここまで育休と産休で受け取れる金額も見てきたので、もうお分かりかもしれません。
退職せずに育休、産休制度を利用することで、受け取れる金額は少なくありません。
可能であるなら、退職せず育休、産休制度を利用するのが得策と言えるでしょう。

退職してもらえる金額

出産一時金

出産一時金は退職して国民健康保険に加入した場合も受け取ることができます。

退職金

勤続何年から退職金が受け取れるか、また金額は企業によって異なりますが、退職した場合は退職金を受け取ることができます。
ただし、退職金は妊娠、出産にまつわる退職でも受け取ることが可能です。

失業保険

1年以上働いていた場合は、失業保険を受け取ることができます。
金額や期間は、退職理由などによって様々です。

育休、産休を取得して受け取れる金額

出産一時金

1人当たり42万円を受け取ることができます。

出産手当金

産前産後で基本的に14週間、給与の三分の二程度が受け取れます。
毎月の基本給を30万円とした場合、給付金はおよそ65万円です。

育児休業給付金

育児休業は産後9週目から始まります。
180日以内は日給×勤務日数の67%、181日以降は日給×勤務日数の50%です。
子どもが満1歳になるまで取得した場合、181日目以降はおよそ130日、満2歳まで取得するなら500日弱になります。
子どもが満1歳になるまで取得した場合およそ185万円、満2歳になるまで取得した場合は365万円を受け取ることができます。

まとめ


いかがでしたか?
知ってるようで知らない育休、産休制度について少しは理解できたのではないでしょうか?
働き方を考えるとき、もちろんその月に受け取れる金額も大切かもしれません。
ですが長い目で見たとき、正社員として安定して雇用されていることで受け取ることのできる手当てが大きく異なるんですね。
この記事が働き方や妊娠出産の何らかのヒントになれば嬉しく思います。

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