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離婚したい!知っておきたい法律と相談・調査をする際の注意点とは

[記事公開日]2016/05/30 [最終更新日]2016/05/25
■カテゴリー:結婚・妊娠, 生活
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今の時代、三組に一組のカップルが、離婚するといわれています。
こちらを読んでくださっている方も、すでに離婚された方、離婚したいと考えている方、今はともかく、子どもが独立したら離婚を考えてもよいと思っている方がいるのでは?

結婚もそうですが、離婚も衝動的に離婚届に判を押すのはナンセンス!
離婚を考えているのであれば、そこまでの道のりや計画を、しっかりと考えて行動していかなければいけません。
実際に離婚を実現するには、自分に有利な条件で離婚したいものですよね!

この人と別れたい!と思うその理由によっては、離婚の話を出す前に、調査や証拠集めが重要になっていきますし、法律もしっかり叩き込んでおかなければいけません。
ここでは、実際に離婚への第一歩を踏み出すときに役立つ法律や、相談や調査についての注意点を、まとめていきたいと思います。

目次

  1. 離婚はどの程度増えているの?
  2. 離婚の原因ランキング!
  3. 離婚する前に知っておきたい法律
  4. 離婚話の前に相談・調査を行うときの注意点

離婚はどの程度増えているの?

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離婚といえば最近、ゲスの極み乙女。のボーカル川谷絵音さんが、タレントのベッキーさんと不倫をして、離婚されたことが大きく報じられましたよね。
最初はお友達だと話していましたが、最終的にはベッキーさんが出したとされる週刊文春への手紙、そしてテレビ番組「金スマ」への出演で、不倫であったということを認めていました。

芸能人は、しょっちゅう離婚するという印象があると思いますが、先ほども書いたとおり今、三組に一組の夫婦が離婚するといわれています。
これはもちろん、芸能人だけの数字ではありません。
つまり既婚の方にとって、「離婚」が他人事ではなくなっている時代なのです。
では具体的に近年、どのぐらい離婚する夫婦が増えているのでしょうか?

離婚件数は不景気で増える?

結婚しているカップルの三組に一組は離婚していると聞くと、すごく多く感じます。
実際に、少ない数ではありません。
割合的に多いのは間違いないのですが、実のところ、一番のピークは2001年から2003年。
その後は、離婚件数は緩やかに下降傾向にあります!

下記の表を見ていただくと分かると思いますが、2000年に入って急に離婚件数が増えたという感じではなく、平成に入って少し経ったあたりから、急激に離婚件数が上昇しているのが一目瞭然で分かると思います。
この理由を紐解いていくと、バブル崩壊後の長期間に渡る不景気によるものであると推測できます。
経済的理由はもちろん、不景気が及ぼした離婚は多岐に渡るでしょう。

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(引用:http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/81-1a2.pdf)

しかし、離婚件数が下降傾向といっても、昭和20年から平成に入るまでと比較すると、その数はかなりの数となっています。
時間にすると2分22秒に一組が離婚しているそうです!

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(引用:http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/81-1a2.pdf)

母子家庭の数が大きく増加!

お子様がいらっしゃる女性にとっては、離婚後の生活はとても心配だと思います。
総務省の執り行う国勢調査によると、父子家庭数はあまり変動がないのに対し、母子家庭数は大きく増加してきています。

DETA3
(引用:http://www2.sole-kochi.or.jp/jyoho/station/pdf/kochi2012/02.pdf)

このことからも分かるように、離婚後、母子で生活する確率は極めて高く、そうなると、離婚後の生活や、そして子供の将来にかかる費用も見据えた離婚を実現する必要があります。
離婚後の自分自身の努力は、もちろん必要!
でもそれより先に、離婚時に慰謝料を請求したり、養育費を要求するというようなことが、とても重要なことになってきます。

離婚の原因ランキング!

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離婚が多い時代であるということは分かったけど…離婚するカップルの離婚理由って何が多いの?と気になりますよね?
では、裁判所が出している司法統計の「性別離婚申し立ての動機別割合の推移(1975-2014)」を見てみましょう!

2014年の女性側の離婚理由ランキング

  • 第一位 性格の不一致
  • 第二位 生活費を相手が渡さない
  • 第三位 精神的な虐待を受けている
  • 第四位 暴力を振るわれている
  • 第五位 相手に自分以外の異性関係がある

この司法統計に関しては正直、鵜呑みにするのはどうかな?という面もあります。
というのも、双方が合意する離婚であればよいのですが、そうでない場合、「性格の不一致」だけで、離婚を認めてもらうのは無理ではありませんが、なかなか難しいのです。

それなのにも関わらず、この「性格の不一致」がナンバー1というのはなぜなのでしょう?
その理由の1つとして「世間体」が考えられます。
実際は、夫の虐待や暴力であったり、不倫であったというケースであっても、世間体を気にして「性格の不一致」と表現しているケースが多いといわれています。

そのため、統計上は上記のような結果になっていますが、2位以降の理由での離婚も、実際はもう少し多いと想定できるのです。

離婚する前に知っておきたい法律

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では、離婚をしたいと決意するときに、知っておいた方が良い知識や法律をいくつか、ご紹介しておきましょう。

離婚の種類

まず、一言で離婚といっても、離婚の方法には下記の4つの種類があります。

協議離婚

双方の話し合いで、離婚を決めるというものです。
世の中の離婚の圧倒的多数がこの調停離婚ですが、年々、じわりじわりと減少傾向にあります。

調停離婚

双方の話し合いで離婚に至らない場合、家庭裁判所に調停を申し立てます。
そして間に調停員が入り、お互いの話を聞いて譲歩し合うように促し、離婚を成立させる方法です。
近年、少しずつ調停離婚の割合が増えてきています。

審判離婚

家庭裁判所における調停で話し合いがまとまらない場合でも、家庭裁判所のサイドが離婚したほうがよいと判断した場合、離婚判断を下します。
しかしこれに関しては、当事者どちらかが異議を申し立てることができ、異議申し立てがあった場合、その審判は効力を失います。
そもそも調停離婚で離婚が成立しなかったものなのですから、通常はどちらかが異議を申し立てることとなり、審判離婚で離婚成立……という運びとなるのは、レアケースです。

裁判離婚

今までご説明した3つの方法で離婚の成立が難しい場合、各地方裁判所が離婚の判決を行うことになります。
これが、裁判離婚です。
審判離婚とは違って、裁判の判決には離婚するか否かに対しての異議申し立てを許さない、強制力があります。

離婚が認められないケースもある

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お互いの合意でない場合の離婚、特に裁判所が絡んでくる場合の離婚においては、なんでもかんでも、離婚が認められるというわけではありません!
法律上、つまり民法で離婚が認められる理由というものが定められており、裁判所は、それに従って、離婚裁判を執り行っています。

離婚が認められる理由

民法に定められている、裁判で離婚が認められる事由としては、下記の5項目があります。

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上生死不明の場合
  • 強度の精神病(総合失調症)にかかり、回復の見込みが無い場合
  • 婚姻を継続しがたい重大なる理由

この中で「婚姻を継続しがたい重大な理由」というのはいったい何?と思われると思います。
これは内容的には多岐に渡るのですが、たとえばセックスレスや姑・舅との不仲、一方からの宗教の強要、暴力や虐待などが、これにあたります。

理由が事実である証拠が重要!

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上記で挙げた「離婚が認められる理由」については、第三者にその理由が正当なものであるということを示す必要があります。
その際、延々と証言を並べただけでは、第三者から見てわかりづらいですよね。
また、証言だけでは本当のことかどうか、判断しづらいという面もあります。
その為、離婚が認められる理由の根拠となる証拠が重要となってくるのです。

お互いの話し合いで、離婚が成立する協議離婚以外は、やはり証拠提出が大変重要視されます。
また、協議離婚でスムーズに離婚をしたいと考える場合も、離婚理由と掲げる内容に対する証拠を相手に提示することは、きわめて有効的といえるでしょう。

養育費・慰謝料について

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離婚する際に揉めることが多いのが、慰謝料や養育費の話です。
意外と勘違いしている人も多いこの2つについても、知っておくべき事を見ておきましょう。

養育費について

養育費について、一番理解しておく必要があるのが、養育費は「子どもの権利」だということです。
一般的に、養育費は父母の経済力に応じて、養育を行わない側が行う側に支払うものなので、必ずしも、男性側が払うとは、限りません。

ですが養育費と法律という話になると、実はかなり曖昧です。
「養育費は双方が負担しなさい!」という法律は、存在しているとは言い難いのです。
金額においても同様です。

平成24年4月1日に民法改正が行われました。
そこでは、民法第766条第一項に「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」と記されました。

つまり面会交流の有無および、養育費については離婚時に決めなさいということです。
ただよくよく読んでいただくとお分かりのとおり、必ず養育費を双方が負担しなければならない、面会をしなければならないとは書いていません。
面会をしない代わりに養育費も受け取らない、という事例も多いと聞きます。

養育費については、最初のうちは払っていたけれど、そのうち滞り出すというのも多いので、口約束だけでなく、公的な証書を作るなどしておく必要があるでしょう。
子供の生活に必要なものなので、しっかりと取り決めておきたいですね。

慰謝料について

また、離婚の際は、慰謝料が発生することもあります。
慰謝料ですが、こちらは養育費以上に法律で決められたものがないのです!
要望が通るかは別として、要求するだけであれば、いくらでも要求できます。
具体的な算定表もなく、金額はそれぞれのケースに応じて、過去の判例などと照らし合わせて判断されます。

慰謝料は相手から受けた有責行為に対する損害賠償です。
つまり慰謝料はどんな離婚でも発生するものでもありませんし、程度によっては慰謝料請求が難しいケースもあります。
それだけに、しっかりとした調査の上、証拠提出ができる状況を作っておかなければなりませんし、弁護士などの専門家に協力を仰ぐ必要も出てきます。

離婚話の前に相談・調査を行うときの注意点

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ここまでお話してきたことで、お分かりいただけているとは思いますが…。
勢いあまって「離婚する!」と切り出してしまってはアウト!
離婚は戦略戦です。
離婚を切り出す前に、調査を行ったり、証拠をそろえておく必要があります。
では、その際の注意点を、見ていくことにしましょう。

こちらに有利な証拠をつかみたい場合

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不倫やギャンブルなどが離婚の理由の場合、その証拠をつかんでおくことが重要です。

自分で立ち回るのは危険!

証拠を掴むのくらい、簡単!と思うかもしれません。
実際に、自分で証拠を集めて離婚したという方もいます。
ですが、離婚の際までに裁判まで行くと、たとえば不倫であれば、「3回以上の肉体関係が認められる写真」などの手に入れるのが困難な証拠が必要になってきます。
その際に、自分で尾行などをして相手に勘づかれてしまっては、証拠を得ることが出来ません。

この場合は、探偵に依頼するのがベストです。
もちろん、弁護士という法律のプロに相談をしておくことも重要なのですが、証拠を提示することによって協議離婚で解決すれば、弁護士の出番がないこともあるので、無料相談レベルに留めておいて、依頼は最初の段階では必要はないと思います。

ただここで、分からなくなってしまうことが「どこに頼めばよいのか」ということでしょう。
探偵依頼が必要になること、日常生活でそうそうあることではありません。
しっかりとした仕事をしてくれて、それでいてリーズナブルな探偵事務所に依頼したいと、誰しもが思うものです。

相手に気づかれないように相談をする

ここで自身の足を使って、いろいろな探偵事務所に相談へ行くのはNG!
貴方のその動きを相手に察知されたらアウトですし、探偵事務所選びに時間がかかってしまうと、その間に浮気や不倫の証拠を隠蔽される可能性もあります。
それにそもそも値段の相場も分からないし、信頼できるのかも不安だし・・・となりますよね?
悪質な事務所も多いというウワサも、離婚経験のある私の親戚は、耳にしたと話していました。

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そこで実際に私の親戚が、自分の離婚の際に利用したのが街角探偵相談所です。
厳しい審査基準の元、厳選された探偵事務所のなかから、探偵事務所を紹介してくれるだけでなく、相談にまで応じてくれます。
電話での相談は365日OKですし、相談可能時間もとても長いので、相手が留守の間を見計らって、相談が可能です。

また、電話は厳しいという方にはネットで無料匿名審査ができるようになっていて、自分に合った探偵事務所を検索できるようになっています。
この匿名制度も大変便利だったそうです!
>街角探偵相談所公式サイトはこちら

養育費や慰謝料で揉めそうな場合

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不貞行為などの証拠はすでにつかめているとか、双方離婚には合意しているが、その条件で揉めているという場合、このまま話し合いを続けていても、平行線を辿る傾向があります。

離婚案件に強い弁護士に依頼する

上記のような場合は、調停離婚になるケースが多くなりますので、弁護士に依頼をするとよいでしょう。
弁護士は法律の専門家ですが、離婚に強い弁護士と、そうでない弁護士がいます。
ネットで調べたり、無料相談などを駆使して、離婚案件に強くて詳しい弁護士に依頼しましょう。

相手の収入や財産などを詳しく把握しておく

慰謝料や養育費などの計算の際に特に重要になってくるのが、相手の収入です。
慰謝料などの項目のところでも少しご紹介しましたが、慰謝料や養育費の金額は、相手の収入に応じて計算・判断されます。
どの財産が結婚してからの共通のものなのかを知らないと、財産分与などにも影響してきますので、離婚を切り出す前に把握しておくようにしましょう。

まとめ

不倫や浮気、ギャンブルや暴力などの離婚理由がある場合、その証拠を着々と集めていきましょう。
本当はすぐにでも離婚したい気持ちは分かります。
私の親戚もそうでした!
でも、その気持ちをおさえて、相手に気が付かれないように水面下でコツコツと離活を進めることが大切です。

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